ドローン(無人航空機)の飛行許可・承認申請書作成代行

改正航空法によってドローンの飛行が禁止された地区や方法でドローンを飛ばすには、事前に国土交通大臣の許可を得るために「無人航空機の飛行に係る許可・承認申請書」を作成し、国土交通省に申請しなくてはなりません。

しかし、申請書の作成は専門的な知識やノウハウが必要になるため、多くの手間と時間がかかってしまいます。そのようなときは、弊社の申請書作成代行をご利用ください。専門知識を持ったスタッフが、面倒な申請書類をお客様に代わって作成いたします。

【申請書作成代行の価格】
 

 1通あたり ¥50,000円(税抜)〜

 

 ※申請内容(飛行内容、飛行場所等)によって価格は変わります

申請書が必要か簡易チェック

下記の項目のいずれかに該当する場合、飛行許可・承認申請書の作成が必要な可能性があります。改正航空法のドローン飛行ルールをご確認の上、レンタルドローンお申込時に申請書の作成有無をお伝えください。

  1. 飛行高度が150mを超える予定である
  2. 飛行予定場所の周辺24Km以内に空港がある
  3. 飛行予定場所周辺に住宅がある
  4. 夜間に飛行させる
  5. ドローンからタブレットやスマートフォンに送られてくる映像を確認しながら空撮をする
  6. 撮影場所の30m以内の範囲に無関係な人が入ってきたり、建物や電線・電信柱等がある
  7. イベントを空撮する予定である
  8. ドローンにものをぶら下げる予定である
  9. ドローンから物を落とす予定である

【申請が必要な飛行方法】

国交省への飛行許可・承認申請の流れ

申請書の作成には、ドローン本体の機体番号や写真などの資料が必要になるため、申請書を作成予定のお客様はお早めにドローンのレンタルをお申し込みの上、申請書作成の旨をお伝えください。


許可・承認申請書作成代行の流れ

まず、飛行目的・飛行場所・飛行方法等を確認させていただきます。また、飛行当日ドローンを操作するパイロットの情報(住所・連絡先・飛行履歴等)が必要になりますので、弊社よりお送りするヒアリングシートにご記入ください。それらの情報をいただいた上で申請書を作成いたします。

  1. お客様にヒアリング

    ◯飛行目的

    ◯飛行場所

    ◯飛行方法

    ◯ほかヒアリングシート記載のお願い


  2. 申請書作成費用お見積りのご提示

  3. 事前調整を国土交通省航空局安全部運航安全課と行う

  4. 申請内容をお客様にご確認いただき、国交省に提出する

  5. 国交省より指摘があれば該当箇所を修正、再申請する
  6. 許可(否認)
  7. 許可証の取得

航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。ルールを守って安全なフライトを!

お問い合せはこちらからご連絡ください。

TEL:03-5201-3015

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