改正航空法の申請手続き

改正航空法が施行される12月10日以降、下記の地域及び指定されたルール範囲外でのドローンの飛行は禁止されます。 下記の地域、または下記のルール範囲外でドローンを飛行させる場合は事前に国土交通大臣の承認を受ける必要が出てきますので、ご注意ください。

ドローンの飛行禁止空域

(A)空港やヘリポートの周辺の空域

羽田・成田・中部・関西国際空港及び政令で定めるは約24km以内、それ以外の空港でも6km以内が進入禁止になっています。空港毎に設定が異なりますので、詳細は下記にてご確認ください。

◯空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先について

(B)地表又は水面から150m以上の高さの空域

(C)平成22年の国税調査の結果による「人口集中地区」の上空

平成22年の国税調査で1平方kmあたり4000人以上の人口が集中している地域上空では、ドローンを飛行させることはできません。該当の地域は下記より確認することができますので、飛行予定地域を事前に確認しておきましょう。

◯平成22年国勢調査人口集中地区境界図

ドローンの飛行ルール

ドローンは、下記のルールの中で安全に飛行させなければなりません。万が一、下記のルールの範囲外で飛行させる場合は、申請が必要になります。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 操縦者の目視の範囲内でドローンとその周囲を監視しながら飛行させること
  3. 関係者以外の人や物件、自動車等との間に30メートル以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼や縁日などの多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物などの危険物を輸送しないこと
  6. ドローンから物を投下しないこと

【申請が必要な飛行方法】

許可・承認の申請手続きの流れ

ドローンの飛行許可申請は、申請書を飛行予定日の少なくとも10日前(土日祝日を除く)までに空港事務所長または国土交通大臣宛に郵送しなくてはなりません。

航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。ルールを守って安全なフライトを!

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